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平成30年度調査研究事業一覧

自主事業

調査名 報告書等
東北圏社会経済白書の作成
本白書は、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体、並びに社会経済の活性化に取り組む諸組織等に活用いただくことを目的に毎年作成するものである。3部構成とし、第1部は東北の社会経済に関する指標について全国との比較、経年変化の分析を行い東北の特徴を明らかにする。第2部は観光関連産業の現状分析をすること等により、同産業の振興に資する方策を展望する。第3部は、各種データを時系列に掲載する。
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移住促進政策の現状と課題
これまでの移住・定住に関わる調査結果によって、受入れ地域側にも気運醸成や体制整備が必要であることが明確となった。総務省が主唱し、平成21年から始まった地域おこし協力隊制度は、地域に協力隊員となった若者が直接関わることで、地域と移住者予備軍ともなる若者のあり方を探るテーマであると考える。
平成28年度において、地域おこし協力隊員は全国で累計約4,000人に達し、その内東北圏には562名が着任している。
本事業は、制度開始から8年が経過し、今後の制度上の課題や地域と若者の関係について特に移住・定住促進の観点から検討する。
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人口減少下における地方公共施設等のあり方
国が所管する公共施設は国土交通省中心での対策が進む一方、地方自治体の公共施設(公民館、病院、上下水道等)は、老朽化が進む中、自治体毎に対応のばらつきが大きく、財政負担の課題も大きくのしかかる。
この問題は、人口減少、高齢化におけるに地域コミュニティの在り方にも影響するものであり、現状と課題を整理する中で、今後の方向性を探ってまいりたい。
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都市部地域コミュニティの事例調査
本事業は、高齢化が中山間地域よりも急速に進むとされる都市部の地域コミュニティを取り上げ、仙台市青葉区中山地区など2個所程度の調査を行う。
その活動を詳細に紹介することにより、同様に初期に開発されたニュータウンなど、都市部地域コミュニティの再生・活性化の参考に供する。
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受託事業

調査名 報告書等
景気ウォッチャー調査(東北地域)
三菱UFJリサーチ&コンサルティングより受託
調査概要
調査結果